架空国家を作ろう　第1.1世界線

国名	イエメン軍政区
公用語	夜去語 標準アラビア語
首都	サナア戒厳区
戒厳司令官	旭皐月海自部中将
人口	3050万人
通貨	夜去円 アメリカ・ドル

マダガスカル紛争の影響で西アフリカ共和国が崩壊した後、マダガスカルを国連が接収したのに対しイエメン地域を大神国海上自衛部が占領したことに起因する軍政地域である。イエメン地域は、大神国占領時よりマダガスカル戦争とそれの遠因となる長きにわたる民族紛争のために国土が荒廃しており治安維持のために国土全体の戒厳が敷かれていることもあり占領当初から現在に渡る20年間戒厳令が布告され続けている状況にあり、現地に設置されている警衛部司令官が「戒厳司令官」を兼ねて、統治をしている。
主な産業として海運業が盛んなほか、綿花やマンゴーなどの農産物の企業化も国策として推し進められている。また、戒厳司令官に税率の決定に至るまでの詳細の権力が委譲されていることもあり、大神国やアメリカなどの影響下にある先進国の領土の中では著しく税率が低く設定され工業の誘致で国を発展させようとしているが実際はタックスヘイブンと化しているという指摘もある。
大神国の支配地域の中では珍しくイスラム教が主な宗教となる地域であり、国内にはイスラム教の歴史的なモスクなどがたくさん存在していたが、前述の民族紛争やマダガスカル紛争を経た結果、その多くが破壊・略奪されており、現在は戒厳司令部に属する「文化財保護委員会」とUNESCOが共同で文化財保護計画を実施している。
また、大神国・アメリカにとっては議会共和国に駐留する大神国部隊と同様にスエズ運河航路の重要なチョークポイントでもあり、多くの艦艇や人員が配置されている。
高等教育は主に夜去語で行われることが多いが、一般群衆が身につけているのは「標準アラビア語」などであり差異が非常に大きな格差を産んでいることも指摘されている。軍政部はイスラム語圏の国やコミュニティと協力して国内にイスラム語による教育機関の整備を進めている。

アラビア半島の南西、北緯12度から20度に位置する。面積は約52万8000km2。
地理学的には4つの地域に分けられる。紅海沿岸、西部山地、東部山地、北のルブアルハリ砂漠である。ティハーマと呼ばれる紅海沿岸部は非常に乾燥しており、山地から流れる川は見られずワジあるいは地下水になっている。西部山地は降水量が大きいため段々畑で農業が営まれる。このため、西部産地などではマンゴーやみかん、綿花などの企業農業化が推し進められている。紅海沿岸はティハーマと呼ばれる乾燥地帯の中に属しているため、水が非常に貴重でワジや地下水などになっている。ただ、これらは「戦略的物資」として発見され次第自衛部が接収することになっており、一般国民向けに灌漑設備が整備されている他逆浸透膜方式の淡水工場が国民向けの主要な水供給元となっている。

海上自衛部第20管区憲兵隊(サナア憲兵隊管区)による軍政統治が行われている。軍政統治は皇帝から第20管区憲兵隊司令が同時に警衛司令、戒厳司令の立場を叙任されて就くものである。大神国国会で可決された「イエメン軍政統治基本法」には、イエメン国民の人権と文化を優先させ秩序平穏を取り戻すまでの特別な措置として軍政が敷かれていることになっており、この法律により戒厳司令部がイエメンにおける最高の国権機関であり主権機関となっている。
イエメン戒厳司令部の下に、選挙で選出されたものが行う議会や行政組織が置かれる形が取られておりイエメン戒厳司令部はそれぞれの決定を覆したり改変する権力を持っている他、法律の布告や改廃などを議会に同意なく行う権利も有している。
イエメン議会は「イエメン民族議会」という名の一院制の議会であり、行政はイエメン民族内閣とよばれる内閣が行う。大神国の憲法によると戒厳時は「戒厳司令官の命令で選挙を行う」とされているため、イエメン統治基本法では戒厳司令官に4年に一回の議会の解散と選挙実施命令を求めている。しかしながら、テロ組織が闊歩するなど非常事態時は戒厳司令官の判断で選挙を行わないことができるとされており、2014年から2018年の間の4年間と2019年の一年は議会及び行政は凍結された。

憲法によると、戒厳区内は完全に軍法による統治が行われるため国内では大神国本国で可決された「海上自衛部紀律」がそのまま適用される。このため、国内の裁判所はすべて海上自衛部憲兵隊評議部が運営する「イエメン軍紀評議会」である。「イエメン軍紀評議会」を頂点とした制度化された評議会が各地域に置かれているのが特徴である。
本国の司法制度の混乱を避けるために、NZのように本国の司法制度には直接接続されているわけではなく、独立した軍人による裁判が実施されている。
国内の刑務所はテロリストや過激派専用のものと一般囚人専用のもので厳重に区別され、前者は厳格で社会からの隔離を目的とした刑務所なのに対して、後者は比較的寛容で夜去語の教育や更生技術教育とよばれる教育が行われるなど、国民の更生に重きをおいており、本土やNZのようなすべてのものが等しく更生を目指すための刑務所とは一線を画している。
警察組織として、第20方面海上自衛部憲兵隊の下に「イエメン民族警察」が置かれている。充足率は20万人で現在20万3000人が所属している。これらの部隊の訓練は海上自衛部憲兵隊第20管区教導隊が主導で行い、法規や武器の正しい扱い方などの勉強や思想教育などが施される。一方で、給与はイエメン国民からの税金で賄われている。