架空国家を作ろう　第1.1世界線

イエメン共和国及び東アフリカ連邦共和国は、両国の政府及び国民の間の友好関係を新たな基礎の上に発展させることを望んでいる。
両国間の平和的友好関係が確立されること並びにこの条約の原則が厳格に遵守されること、両国の主権が十分に尊重されることを確認し、両国間の平和的友好関係を強化し発展させるため、同条約に署名することを決定した。両国は、国際平和の原則の完全な尊重の必要性を再確認し、アフリカ及びインド洋西部の平和と安定に貢献することを希望し、両国間の平和友好関係を強化し発展させるため、両国の全権代表は同条約に署名することを決定する。

平和友好
イエメン共和国及び東アフリカ連邦共和国の両締結国は、主権及び領土の保全を互いに主張し、互いの主権領域への相互不可侵、両国の恒久的な平和共存を確約し、これらを堅固な礎として、平和友好関係を構築するものとする。両締約国は、世界平和の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する。両締結国は、それぞれ双方が所在するアフリカ及びインド洋西部において覇権主義を頼るべきではなく、また、この様な覇権主義を行う他のいかなる国による試みにも反対し、外交手段の解決策として、武力又は武力威嚇よりも平和的な手段を優先する。
以上の平和への願いを礎として、友好の精神に基づき、両国民の交流の促進などの具体的かつ積極的な方法によって両国間の政治、安全保障・防衛、経済、文化、科学技術、教育等の諸分野における包括的な友好及び協力関係の発展のために互いに努力する。

価値観共有
両締結国は、自由及び民主主義、人権、平等、法の支配、平和主義といった価値観を共有し、これらの諸原則を元とした健全な外交関係を締約する。両国は、民主主義的政治を互いに保全する事を確約し、これらの価値観を元に凡ゆる国際問題の解決に向けて努めるものとする。

経済協力
両締結国は、互いの経済関係における協力を行う事に努め、同分野における戦略的パートナーシップを締結する。両国は、情報処理及び情報技術、ロボットやコンピュータなど電子工学、半導体、航空宇宙産業などの凡ゆる先端産業において、互いにその技術面においての戦略的な協力体制を確立する様に努める。両国の科学技術関連分野における協力は、民間及び公的な関係の元に行われ、両国はその関係強化に努めるものとする。両国は、知的財産権の保護を行う目的で、特許権者の氏名及びその特許発明、登録された商標などの情報を簡略化して互いに提示し、その共有を行う。

安全保障
両締結国は双方の主権領域の位置するアフリカ及び西インド洋西部において、平和主義の原則に基づき、これに反する他国又は他者勢力の武力又は武力威嚇の濫用、覇権主義的な凡ゆる試み等に反対の意を表する。両締約国は必要に応じ、互いが領土保全、政治的な独立、互いの平和共存関係が脅かされるときは協議を行う事ができ、平和的手段による諸問題の解決を優先し、消極的な手段としての武力の使用が可能である。

諸分野における協力
両締結国は、持続可能な開発を目標とし、宇宙、海洋、サイバー、環境、エネルギー等などグローバル問題の様々な分野における協力関係を確立する。両国は、テロや国際犯罪の対策強化の分野において協力し、人道支援や災害対策についても連携する。
両国は、バブ・エル・マンデブ海峡の治安及び航行の安全をその沿岸国の責務として共同で保全する事を目的とし、両国の沿岸警備組織の合同でその保全任務に当たり、その監督機関である「バベルマンデブ海峡保全隊」を組織する。そも安全対策費等を賄う目的で、バブ・エル・マンデブ海峡の通行料を設定し、その利益は両国の予算に充てられる。具体的な通行料やその利益の配分の詳細については、予め行われた両国間の協議によって提示する。

細則
この条約により、第三国との関係に関する両締結国の立場に影響を及ぼす事は有り得ない。この条約は、イエメン共和国アデンにて行われる批准書の交換の瞬間より効力を生ずるものとし、この条約は10年間の効力を有し、効力期間の満了までまでその効力を存続する。