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ここでは、大日本帝国における地方行政区画(地方自治体)の再編論について記述する。

府県の統合論

地方行政区画としての府県が成立した明治時代には既に府県を統合する案が出ていた。

第一次府県統合案

主に小規模県を対象とした統合案が立案された。
統合案の中には、旧県を分割し、隣県にそれぞれ分配するというものもあった。
しかし、地域の反対が根強いこと、地方に力を持たせないことなどの理由により、府県統合案は見送られた。
逆に、既存の県の分割案が浮上した。

府県の分立案

北日本地方

北樺太
樺太県は、南北に細長く、全ての都府県で最大の面積を持つため、いくつか分割案が出された。
  • 樺太山地を境に、東西に分ける案(東樺太県・西樺太県)
  • 旧支庁区域ごとに分割する案(豊原県・大泊県・真岡県・本斗県・恵須取県・敷香県・落石県・縫江県・奥端県)
  • 敷香付近で南北に分割する案(北樺太県・南樺太県)
があった。この中で、特に南北分割案が有力視され、単に北樺太県のほか、「北加伊県」などの案もあった。
千島
旧千島国があった千島地域が県として根室県から分立する計画。
根室県議会に分県案が提出されたこともあった。しかし、旧千島国はごくわずかの期間しか存在しなかったこと、千島列島内では県として成立しないことなどが挙げられ、根室県議会にて否決された。

道州制

道州制(どうしゅうせい)とは、行政区画として道と州を置く地方行政制度で、都道府県よりも広域な行政区分として道と州を新たに設ける構想である。

宇内混同秘策

江戸時代の1823年(文政6年)に佐藤信淵が主張した。京都の他に江戸に王城をつくって「東京」とし、大坂も天然の大都会であって「西京」としてこれを別都とし、さらに、日本各地に14省を置く14省制を主張した。

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