架空国家を作ろう　第1.1世界線

地方公共団体は、国の領土・人などの一部である行政区画を支配・統治する大日本帝国の行政機関である。
国と同様に地方公共団体も、人的要素である住民、空間的要素である領域、地方統治権の3つの要素から構成される。
地方自治法上の地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体からなり、普通地方公共団体には都庁府県及び市町村、特別地方公共団体には特別区、地方公共団体の組合、財産区がある。なお地方自治体、自治体と呼ばれる場合もある。

• 普通地方公共団体
  • 都庁府県
  • 市町村
• 特別地方公共団体
  • 特別区（東京36区：東京都区部）
  • 地方公共団体の組合（事務組合や広域連合など）
  • 財産区

都庁府県とは、大日本帝国における行政区画の一つである。
市町村が「基礎的な地方公共団体」とされるのに対して、都庁府県は「市町村を包括する広域の地方公共団体」とされ、広域にわたる事務や市町村に関する連絡事務などを処理する。道庁府県には、議決機関として議会（都庁府県議会）、執行機関として知事（知事部局）を置く。そのほか、公安委員会（都道庁府県公安委員会）と警察本部、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などの委員会および委員とその事務部局を置く。都庁府県は自治権を有し、条例・規則を制定し、地方税・負担金などを賦課・徴収し、地方債を発行する権能を有する。
令制国がほぼそのまま受け継がれる形で都庁府県となった。(一部例外あり)

事務組合

• 消防組合 - 単独で消防業務を行う事が困難な市町村が複数の市町村が共同で消防業務を行うために設置される。

広域連合

• 関西広域連合 - 関西地方の府県と政令市が参加している。
• 四国広域連合 - 四国地方の4県が参加している。

都庁府県を合併したり、新しく都庁府県を設置したりすることを「廃置分合」といい、次のように分けられる。

一部地域に分割論が存在する地域がある。

筑摩県が一度分立したことがあったが、うまくいかず信濃県に再編入された。しかし、分割を求める動きが度々出ている。「信濃の国」が事実上の県歌として広く歌われ、県民意識統合の象徴とされているため、現在、分割論はほとんど上がっていない。

備北地域の分割論が存在する。旧吉備国の北部は、瀬戸内海側の南部とは違い、山陰地方に近い文化が見られる。律令制期は、備前国の北部が分割され、美作国となった。しかし、議論は現実化していない。