架空国家を作ろう　第1.1世界線

日本の農業は、食料生産をはじめとして、日本社会にさまざまな役割を果たしている。
主食であるコメをはじめとした農作物の生産のほか、自然生態系保全や緑地保全、水源の涵養、大気浄化などの環境保全機能や、洪水防止、土砂災害防止、土壌浸食防止などの防災機能、グリーンツーリズムや農村交流、農業体験などの健康福祉サービス機能などさまざまな多面的な役割を果たしている。

旧来の日本の農業は、関税や補助金による保護や農作物の価格保証によって、国の農業政策に沿う穀物を生産するだけで一定の経営が保証された。しかしこのような農業政策撤廃を迫る国際的圧力が強まり、日本のWTOの加盟による農産物の貿易自由化などから、これらの保護は徐々に減り、日本の農業も国際市場における穀物価格の動向に直接影響を受けるようになってきている。

農林水産省は、「農産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定し、海外市場で求められる量・価格・品質・規格の 産品を継続的に生産・販売するマーケットインの体制を整備し、農産物等の輸出の新たな戦略を掲げている。

農産物・食品の中で、特に強みを持つ品目を輸出向けに専門的かつ継続的に生産・輸出する体制を整備するために、品目別に目標を設定している。

労働力不足等に直面している我が国の農業生産の現場では、ロボティクス技術、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業の社会実装の加速化がますます重要となり、これらを用いた農作業の自動化、情報共有の簡易化、データの活用等が進められつつある。
水田では、無人で作業ができるロボットトラクタ、水管理を遠隔・自動制御できる水管理システム、ドローンによる農薬散布等、多くの技術が提案されている。畑作では、省力栽培技術と組み合わせたトラクターの自動操舵システムやロボットハンドによる腐敗果の自動選別技術等のスマート農業技術の導入が検討されている。しかし、いずれも機会費が高いことが最大の課題である。今後政府には、スマート農業機械導入後の機械費等の削減方策の検討や、シェアリング等の農業支援サービスによる初期投資の軽減方策などが求められる。

近年、さまざまな分野でデジタル化が急速に進められる中。農業や食品関連産業分野でも、 デジタル技術の活用などの取組が進められている。
生産現場では、スマート農業技術の導入に伴い、通信インフラの整備等を加速化していく段階にある。農地情報一括管理システムなど、データを活用した農業が一部で行われているが、農地情報が個別に管理されていることで生じた負担の軽減が求められる。
農村地域では、デジタル技術を活用して都市と地方の住⺠や地域内の異業種人材をつなぐプラットフォームが作られ、農村に行きたい人材と人手不足に悩む農村を繋ぐ役割を果たし、農村地域の課題解決、地域資源の活用に向けて期待されている。また、鳥獣被害対策、農業基盤整備などの農村の課題解決のためにデジタル技術を活用し、これらの対策の効率化やスマート農業の実装に向けた取組が進んでいる。
農産物・食品流通においては、物流の効率化・自動化に向けて、他産業では、最適な輸送経路の選択等にデジタル技術を活用する取組も進んでいるが、農業におきては限定的であり、今後の活用方法の提案が求められる。 また、ネット通販では、消費者と農業者を直接繋ぐ「産地直送システム」で生産者が直接、消費者ニーズに基づく生産・販売を展開している。今後は、デジタル技術の活用を進め、流通における川上から川下までデータで繋ぎ、情報の共有を可能とすることが求められている。

鳥インフルエンザや豚熱をはじめとする家畜伝染病について、徹底的な防疫措置を行っている。飼養衛生管理基準の遵守指導の徹底等を通知するとともに、定期的に飼養衛生管理の全国一⻫点検、全国一⻫の消毒、緊急的な防疫演習などを行っている。農林水産省はこれら伝染病対策として、農場防護柵の設置や飼養衛生管理の徹底、捕獲強化や経口ワクチン散布等の野生イノシシ等の野獣対策に加え、予防ワクチン接種体制の構築を進めている。

世界的に健康志向や環境志向等、食に求める消費者の価値観が変化していること等を背景に、生産から流通・加工、外食、消費等へと繋がる新しい技術及びその技術を活用した「フードテック」への関心が世界的に高まっており、日本においてもフードテックの取組が進められつつある。
日本におけるフードテックの取組事例としては、代替肉、健康・栄養に配慮した食品（オーガニック食品など）、人手不足に対応する調理ロボット、 昆虫を活用した環境負荷の低減に資する飼料・肥料の生産等の分野での研究開発などである。

日本の食料自給率は、⻑期的には低下傾向で、供給熱量ベースの総合食料自給率は1998年に40%まで低下した。近年は、おおむね 40%前後で推移している。 また、生産額ベースの総合食料自給率は70%に低下し、60%台〜70%台の範囲で推移している。⻑期的に食料自給率が低下傾向となった主な要因としては、食生活の多様化が進み、米の消費が減少した一方で、飼料や原料の多くを輸入に頼らざるを得ない畜産物などの消費が増加したことによる。また、供給熱量ベースよりも生産額ベースの食料自給率の方が高いという特徴は、日本が畜産物、野菜、果実などにおいて、付加価値の高い農業生産を行っていることを示している。 世界的な信仰増加に伴い、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれおり、このような中、日本が得意とする品目の生産を拡大し、世界に輸出していくことことが求められている。

日本の農業の国内総生産は、約6兆円であり、日本の全産業の約1%を占める。

米は、三大穀物の一つであり、世界の多くの地域で生産されている。日本では、主食として、多くの農産物の中で特別な地位を占めている。日本では、歴史的に、一年を通した稲作が行われ、文化面でも大きな影響を与えてきた。

日本においては、農産物規格規程に、品位の規格と、「産地品種銘柄」として都道府県毎に幾つかの稲の品種が予め定められている。玄米は、米穀検査で、品位の規格に合格すると、その品種と産地と産年の証明を受ける。輸入品は輸出国による証明を受ける。

稲作文化は稲を生産するための農耕技術から稲の食文化、稲作に関わる儀礼祭祀など様々な要素で構成されている。
農耕技術では稲作のための農具や収穫具、動物を用いた畜力利用や、水田の形態、田植えや施肥などの栽培技術、虫追いや鳥追い、カカシなど鳥獣避けの文化も存在する。また、穂刈したあとの藁は様々な用途があり、藁細工や信仰とも関わりが深い。食文化では粥や強飯、餅やちまきなど多様な食べ方・調理法が存在した。また、高倉などの貯蔵法や、醸造して酒にするなど幅広い利用が行われていた。水田の光景は、日本の伝統的文化の1つといえ、日本人と稲作の深い関わりを示すものとして、田遊び・田植・田植踊・御田祭・御田植・御田舞等、豊作を祈るための多くの予祝儀式・収穫祭・民俗芸能が伝承されている。
宮中祭祀においても天皇が皇居の御田で収穫された稲穂を天照大神（アマテラスオオミカミ）に捧げ、その年の収穫に感謝する新嘗祭がおこなわれている。

ここでの農家は、「経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯」と定義されている。うち、「経営耕地面積30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家」は、販売農家と定義され、それ以外は、自給的農家とされる。

農業経営体は、農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、「経営耕地面積が30a以上、農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模*1、農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者が農業経営体に定義される。

農業法人は、法人形態によって事業としての農業を営む法人の総称である。農作業の請負や、農産加工などの農業付随事業を行う法人も含む。農業法人は、農業協同組合法に基づく「農事組合法人」と会社法に基づく株式会社などの会社形態をとる会社法人の二つに分けられる。
また、稲作・畑作・酪農など、経営に農地が必要であり、農地法*2上の農地を所得する権利のある「農業生産法人」と養鶏・養豚など農地を必要としない「一般農業法人」に分けられている。近年は、政府により、農業経営の法人化が進められており、農業法人は増加傾向にある。

集落営農とは、統計の定義上、「集落を単位として、農業生産過程における全部又は一部についての共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農」とされている。

各種農業関連団体については、農業経営の安定、食料の安定供給、農業の多面的機能の発揮等において重要な役割を果たしていくことが期待されている。

農業協同組合(農協)は協同組合の一つで、農業協同組合法に基づいて設立されている。農業者等 組合員により自主的に設立される相互扶助組織であり、農産物の販売や生産資材の供給、資金の貸付けや貯金の受入れ、共済、医療等の事業を行っている。

農業委員会は、全国の市町村に設置され、農地の権利移動の許可や農地転用案件への意見具申など、農地法等に基づく法令業務を行う行政委員会である。

農業共済組合は、農業災害補償法に基づき農業災害補償制度を運営する農業団体であり、その管轄する区域内の農家が組合員となって運営する法人である。これら農業共済制度は、農業保険法の下、農業共済組合及び農業共済事業を実施する市町村、 県単位の農業共済組合連合会、国の 3段階で運営されている。

土地改良区は、農業水利施設(農業用ダム、水利施設など)の建設、維持・管理など、土地改良事業を実施することを目的とし て土地改良法に基き、受益地区内の参加資格者の3分の2以上の同意を得た上で、事業計画、定款等について都府県知事の認可を得て設立される農業者の組織である。土地改良区の設立後は、土地改良事業によって利益を受ける地区内の農業者は当然に加入し、土地改良区が行う事業に要する経費を負担することが求められる。また、 土地改良事業の公共性から法人税、事業税、事業所税、登録免 許税、印紙税、固定資産税等が非課税となるなど、税制上の優遇が認められている。

農業政策(農政)の目的として、食糧供給の安定、食糧増産、食糧価格の維持、農家の保護、食料自給率の向上などが挙げられる。日本で近代農業政策が行われたのは大正時代から昭和前半期にかけてで、当時の農林省は、寄生地主制の進行と農民の離村を食い止めるために「自作農主義」を掲げて、農産物の価格安定策として米穀法・米穀統制法・食糧管理法などを制定した。食糧生産の確保の面からも重視され、更に農地改革によって寄生地主制を解体することも視野に入れられた。しかし、地主層の反対でなかなか実現できず、農地改革が実現したのは社大党政権の時であった。
現在では、食料・農業・農村基本法に基づく、食料・農業・農村基本計画などで農業政策が進められている。

土地改良法では、土地改良事業の計画的な実施に資するため、事業の実施目標や事業量を 定める土地改良⻑期計画を5年を一期として策定している。この計画では、「生産基盤の強化による農業の成⻑産業化」、「多様な人が住み続け られる農村の振興」、「農業・農村の強靱化」といった課題に対応した 5つの政策目標を掲げ、「スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区の割合を8割」、「防災重点農業用ため池における防災対策着手の割合を8割」、「田んぼダムに 取り組む水田の面積を3倍」等を重要業績指標として設定し、取組を進める。

水田の大区画化や汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備等の農業生産基盤整備を実施し、担い手への農地の集積・集約化を目指している。また、自動走行農機や ICTによる水管理等を活用するスマート農業が実装可能となる整備が進められている。水田においては、用水需要の変化に応じて水田内の水位をセンサーにより把握し、遠隔で開閉操作を行う給水システムや大区画化された水田において地下水位を自動で制御するシステムの整備と併せて、自動走行農機がその性能を発揮しやすい大きさや形状の圃場への整備が行われている。 また、自動走行農機による作業の効率化や圃場と農道の間の安全な行き来のために農道の両側に緩やかなスロープを設けたターン農道の設置を行うほか、障害物を減らすために 水路を地下に埋設するなどの整備が実施されている。これらスマート農業の取組が農村地域の活性化に資するよう、情報通信環境整備への支援が進められ、光ファイバが利用可能な農地を増やしている。

基幹的水路やダム、取水堰等の基幹的農業水利施設は、土地改良区等が管理している。老朽化による経年劣化やその他の原因による農業水利施設の漏水等の突発事故が近年増加しており、対策として、点検や機 能診断、監視等により、農業水利施設の老朽化によるリスクを評価し、その結果に基づき、予防保 全も含めた補修・更新等の様々な対策工法を比較 検討した上で、適切な対策を計画的かつ効率的に実施するストックマネジメントを推進すること により、施設の⻑寿命化とライフサイクルコストの低減を図り、農業水利施設の保全に努めている。

頻発する豪雨、地震等の自然災害に対応し、安定した農業経営や農村の安全・安心な暮らしを守るため、「国土強靱化基本計画」を踏まえ、農業水利施設の⻑寿命化や統廃合を含むため池の総合的な対策の推進等の対策と、ハザードマップの作成や地域住⺠への啓発活動等 のソフト面での対策を組み合わせた防災・減災対策を推進している。国土強靭化基本計画では、農業分野において、 農業水利施設の整備や水 田の貯留機能向上、防災重点農業用ため池の防災・減災対策及び農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策等に取り組んでいる。

食料生産としての農業のほか、それを支える農業関連産業が数多く存在する。

府県立の農業者研修教育施設は農業大学校等の名称で全国の府県に設置・運営されている。就農意欲のある高校卒業程度の者を対象とした2年間の養成部門を持つ。養成部門卒業者や一般の短大卒業者を対象として、より高度な教育を行う研究部門（研究科）を持つ大学校もある。さらに、生涯教育の観点から短期の研修を行う研修部門を置くこともできる。
農業大学校は、農学部の大学などとは異なり学位は授与されないが、近年、多くの農業大学校の養成部門が文部科学省所管の専修学校に転換されており、この卒業者には専門士の称号が付与され、同時に4年制大学への編入が可能となっている。