夜去大神国憲法
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himitsu883 2023年03月22日(水) 03:52:19履歴
夜去大神国憲法(よるさりだいしんこくけんぽう/英語名:The Constitution of Yoruari Grate God Country)は、現行の夜去大神国の国家体制や統治組織と各権利を定めた法律である。現行憲法の主な趣旨は、平等主義、民主主義、平和主義の3つである。
1867年に初めて制定され、その後国号の変更や様々な主義主張の変更などを経て1987年の改正案の施行を経て、現行憲法となった。本法の規定により、この法律は、大神国におけるすべての法律の最高位と位置付けられている。
概要
原文
前文
上奏文
憲法改正に際する勅語
第一章 同意君主主義
第二章 皇帝が与えられる権利
第三章 政府
第四章 税及び財政
第五章 緊急事態条項
第六章 総則
全文
前文
第一章 国民主権・国家元首
第二章 大統領
第三章 議会
第四章 裁判所
第五章 その他国政について定める条項
第六章 国民の権利
第六章 総則
1867年に初めて制定され、その後国号の変更や様々な主義主張の変更などを経て1987年の改正案の施行を経て、現行憲法となった。本法の規定により、この法律は、大神国におけるすべての法律の最高位と位置付けられている。
| 夜去大神国憲法 | |
 夜去大神国の憲法 | |
| 効力 | 現行法 |
| 種別 | 憲法 |
| 成立 | 1867年3月3日 |
| 施行 | 上記同日 |
| 改正 | 1907年4月5日 1948年5月6日 1987年4月16日 |
| 主な内容 | 国民主権 基本的人権の尊重 人道主義 国民の権利及び義務 国民本位主義 平等主義 同意君主 |
| 関係のある法律 | 大神国で効力を持つすべての法律 |
概要 
民定憲法に対して欽定憲法に分類され、社会主義憲法に対してはブルジョア憲法と分類されている。また、現行憲法に限ってのみ言うと、憲法を改正するのが非常に困難な硬性憲法に分類されている。この憲法には、人権規定と統治規定を含む。また、天皇の地位は、神聖なものであり、犯してはならない(天皇神聖主義)、シビリアンコントロールや、講じる政策のすべては国民の利益のために講じられるものであり、その政策を講じる人物は、国民の中から平等に選出されなければならないとする国民本位主義、国内では非人道的な扱いをされてはならないとする人道主義、民族や宗教、門戸や性別、主義主張などによって差別をしてはならないという平等主義、君主国が現に侵攻されるか信仰されようとしているときのみに武力の行使を認める平和主義などが細やかに記されている。
1845年に、欧州へ視察へ出向いた当時の太政大臣が、国家の根幹となる法の制定の重要性を訴え、当時の国王の命によって制定された憲法である。その後、三回の改正を経た後現行憲法に至る。
1845年に、欧州へ視察へ出向いた当時の太政大臣が、国家の根幹となる法の制定の重要性を訴え、当時の国王の命によって制定された憲法である。その後、三回の改正を経た後現行憲法に至る。
原文
注釈:原文は、国王及び各君主国王の署名が記されているが、これは省略する。
注釈:この、憲法は1987年改正憲法である。
注釈:この、憲法は1987年改正憲法である。
前文
上奏文
皇朕󠄁レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ�註優幕侫映鬟汽�皇朕󠄁レ天壤無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟�奪燐閭�ヲ承繼シ舊圖ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ發達ニ隨ヒ宜ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徵ニシ典憲󠄁ヲ成立シ條章ヲ昭示シ內ハ以テ子孫ノ率由スル所󠄁ト爲シ外ハ以テ臣民翼贊ノ道ヲ廣メ永遠ニ遵行セシメ��〻國家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶�謄鴒畤淵好悒�玆ニ皇室典範及憲󠄁法ヲ制定ス惟フニ此レ皆
皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕󠄁カ躬ニ逮テ時ト俱ニ擧行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
皇宗及我カ
皇考ノ威靈ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ皇朕󠄁レ仰テ
皇祖
皇宗及
皇考ノ��祐ヲ禱リ倂セテ朕󠄁カ現在及將來ニ臣民ニ率先シ此ノ憲󠄁章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ
�註雄．譽鳫肇潺織泪�
皇祖
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皇祖
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皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕󠄁カ躬ニ逮テ時ト俱ニ擧行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
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皇祖
皇宗及
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憲法改正に際する勅語
至尊の命により、この度、我が帝国において憲法を改正することとなった。我が帝国は、神聖なる皇帝の統治の下にあって、強大かつ繁栄し、民族間の調和と平和を築き上げてきた。
我が帝国の憲法は、神聖なる皇帝の存在と権威を最高に尊重し、皇帝による統治を確立することを目的としている。この憲法に基づき、国民は自由かつ平等な権利を享受することができる。また、法の支配に基づき、公正かつ透明な統治が行われることを保障する。
我が帝国は、神聖なる皇帝の下に集い、一つの国家として発展を遂げる。各民族は、自己の独自性を尊重し、相互に協力し、国家の繁栄に貢献することが求められる。
この憲法に基づき、我が帝国は、世界に向けて自由かつ民主的な国家であることを宣言する。これからも、皇帝と国民が共に歩み、強大で繁栄する帝国を築き上げることを誓う。
我が帝国の憲法は、神聖なる皇帝の存在と権威を最高に尊重し、皇帝による統治を確立することを目的としている。この憲法に基づき、国民は自由かつ平等な権利を享受することができる。また、法の支配に基づき、公正かつ透明な統治が行われることを保障する。
我が帝国は、神聖なる皇帝の下に集い、一つの国家として発展を遂げる。各民族は、自己の独自性を尊重し、相互に協力し、国家の繁栄に貢献することが求められる。
この憲法に基づき、我が帝国は、世界に向けて自由かつ民主的な国家であることを宣言する。これからも、皇帝と国民が共に歩み、強大で繁栄する帝国を築き上げることを誓う。
第一章 同意君主主義
第一条 皇帝は夜去大神国及びその全ての領土の、神聖なる統治者であり、その名に於いて国権を総攬する。
二項 天皇は神聖なものであるからこれを犯してはならない。
第二条 天皇は立法の権を有する
二項 天皇は、この権利を大神国議院に移譲する。
三項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を議院の上奏によらずして行使することはできない。
第三条 天皇は政を行う権を有する。
二項 天皇は、この権利を太政官に移譲する。
三項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を太政官の上奏によらずして行使することはできない。
第四条 天皇は戦を宣し、講を和し、また外交を行う権利を有し、義務を有する。
ニ項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を太政官の上奏によらずして行使することはできない。
第五条 天皇は歳出を制し、また歳入も制する権利を有し、義務を有する。
三項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を議院の上奏によらずして行使することはできない。
第六条 天皇は、戦力を保持し、指揮し、また編成する権利を有し、義務を有する。
二項 天皇はこの権利を太政官に移譲する。
四項 天皇は、我が国に危険が迫っている場合を除き、他国に本条第一条において定められている戦力を、他国に対して行使してはならない。
第七条 天皇は事を裁る権利を有する
三項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を法官の上奏によらずして行使することはできない。
第八条 天皇は太政官の上奏に基づいて、叙勲を行う。
第九条 天皇は世襲制とし、そのほかのことは皇室細規にて定める。
第十条 皇室予算は、一部を除き国費よりねん出する。
二項 皇室は、皇室細規によらずして、皇室予算及び皇室財産を議院の同意によらずして移動することはできない。
二項 天皇は神聖なものであるからこれを犯してはならない。
第二条 天皇は立法の権を有する
二項 天皇は、この権利を大神国議院に移譲する。
三項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を議院の上奏によらずして行使することはできない。
第三条 天皇は政を行う権を有する。
二項 天皇は、この権利を太政官に移譲する。
三項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を太政官の上奏によらずして行使することはできない。
第四条 天皇は戦を宣し、講を和し、また外交を行う権利を有し、義務を有する。
ニ項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を太政官の上奏によらずして行使することはできない。
第五条 天皇は歳出を制し、また歳入も制する権利を有し、義務を有する。
三項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を議院の上奏によらずして行使することはできない。
第六条 天皇は、戦力を保持し、指揮し、また編成する権利を有し、義務を有する。
二項 天皇はこの権利を太政官に移譲する。
四項 天皇は、我が国に危険が迫っている場合を除き、他国に本条第一条において定められている戦力を、他国に対して行使してはならない。
第七条 天皇は事を裁る権利を有する
三項 天皇は、この憲法によらずして、本条一項に定める権限を法官の上奏によらずして行使することはできない。
第八条 天皇は太政官の上奏に基づいて、叙勲を行う。
第九条 天皇は世襲制とし、そのほかのことは皇室細規にて定める。
第十条 皇室予算は、一部を除き国費よりねん出する。
二項 皇室は、皇室細規によらずして、皇室予算及び皇室財産を議院の同意によらずして移動することはできない。
第二章 皇帝が与えられる権利
第十一条 すべて国民は、健康かつ文化的な最低限度の生活を国家により保証される。
第十二条 すべて国民は、その門戸、性別、信条、一部を除く社会的身分により差別されることがないことを保証される。
第二項 すべて、貴族は世襲制であるとともに、貴族はその爵位にあった相応の義務を負い、貴族がとるべき行動はすべて国民の利益となるものではなくてはならない。貴族たる要件は、皇室細規にて定める。
第三項 皇帝及び政府より授与される、栄典の授与については、いかなる特権が伴うものであってもいけない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十三条 すべて国民は、この憲法に基づいて定められた刑法もしくは、そのほかの刑法類似規定により、法に定められる適切な措置を取った、裁事院の判断によらずして、意に反して拘束され、いかなる苦役に従することはない。
第十四条 官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものは、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。
第二項 国民の投票の過半数の賛同によれば、いかなる地位にある官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものについて罷免することができる。
第十五条 削除 貴族公務員罷免禁止条項
第十六条 大神国の国民たる要件は諸附則令と法令によって定める。
第十七条 すべて国民は、思想及び表現及び集会結社の自由を有する。
一項 通信の秘密は、この規定によって保障されるものとする。
二項 国家は、いかなる検閲及びそれに相当する行為によって国民の言論を統制しようと試みてはならない。
第十八条 すべて国民は、信教の自由を有する。
第十九条 すべて国民は、幸福を追求する自由を有する。
第二十条 すべて国民は、良心を追求する自由を有する。
第二十一条 すべて国民は、学問の自由を有する。
第二十二条 すべて国民は、職業の選択の自由を有する。
第二十三条 すべて国民は、その住む場所を自由に選択し、大神国の国籍を離脱する自由を有する。
第二十四条 すべて国民は、この憲法によって最低限の人間的かつ文化的な生活を送る権利を有する。
二項 すべて国民は、この条の規定の定めるところにより国民の生活を保護する。
第二十五条 すべて国民は、は勤労の権利及び義務を有する。国民の労働条件の整備については、別に法律で定める。
二項 誇りある統一国民は、児童を酷使してはならない。
第二十六条 すべて国民は、この憲法に定める権利は、天皇により授けられた神聖な権利であることを自覚し、これを濫用してはならず、公共の福祉と統一君主国の発展に尽くす義務がある。
第二十八条 すべて国民は、法に別に定める手続きによって、平穏に天皇及び政府に請願する権利を有する。
二項 何人も、第一項にかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
三項 本条に定める権利は、すべての事柄が広く請願できるように法律で定めなければならない。
第二十九条 すべて国民は、納税の義務を有する
第三十条 すべて国民は、その子女に対して普通教育を受けさせる義務を負う。
第三十一条 すべて国民は、この憲法に基づいて定められた法に基づく法官の判断によらずして、この憲法において定められる権利及び財を侵害されることはない。
第三十二条 すべて国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものから拷問やそのほかいかなる残虐な扱いをうけることはない。
第三十三条 すべて国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものの、この憲法に基づいて定められた法律に基づかない行動によって折った損害に関してはその賠償を国家に請求できる権限を有する。
第二項 この権限は、いかなる法律に特例があったとしても無期限に行使できるものとする。
第十二条 すべて国民は、その門戸、性別、信条、一部を除く社会的身分により差別されることがないことを保証される。
第二項 すべて、貴族は世襲制であるとともに、貴族はその爵位にあった相応の義務を負い、貴族がとるべき行動はすべて国民の利益となるものではなくてはならない。貴族たる要件は、皇室細規にて定める。
第三項 皇帝及び政府より授与される、栄典の授与については、いかなる特権が伴うものであってもいけない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十三条 すべて国民は、この憲法に基づいて定められた刑法もしくは、そのほかの刑法類似規定により、法に定められる適切な措置を取った、裁事院の判断によらずして、意に反して拘束され、いかなる苦役に従することはない。
第十四条 官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものは、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。
第二項 国民の投票の過半数の賛同によれば、いかなる地位にある官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものについて罷免することができる。
第十五条 削除 貴族公務員罷免禁止条項
第十六条 大神国の国民たる要件は諸附則令と法令によって定める。
第十七条 すべて国民は、思想及び表現及び集会結社の自由を有する。
一項 通信の秘密は、この規定によって保障されるものとする。
二項 国家は、いかなる検閲及びそれに相当する行為によって国民の言論を統制しようと試みてはならない。
第十八条 すべて国民は、信教の自由を有する。
第十九条 すべて国民は、幸福を追求する自由を有する。
第二十条 すべて国民は、良心を追求する自由を有する。
第二十一条 すべて国民は、学問の自由を有する。
第二十二条 すべて国民は、職業の選択の自由を有する。
第二十三条 すべて国民は、その住む場所を自由に選択し、大神国の国籍を離脱する自由を有する。
第二十四条 すべて国民は、この憲法によって最低限の人間的かつ文化的な生活を送る権利を有する。
二項 すべて国民は、この条の規定の定めるところにより国民の生活を保護する。
第二十五条 すべて国民は、は勤労の権利及び義務を有する。国民の労働条件の整備については、別に法律で定める。
二項 誇りある統一国民は、児童を酷使してはならない。
第二十六条 すべて国民は、この憲法に定める権利は、天皇により授けられた神聖な権利であることを自覚し、これを濫用してはならず、公共の福祉と統一君主国の発展に尽くす義務がある。
第二十八条 すべて国民は、法に別に定める手続きによって、平穏に天皇及び政府に請願する権利を有する。
二項 何人も、第一項にかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
三項 本条に定める権利は、すべての事柄が広く請願できるように法律で定めなければならない。
第二十九条 すべて国民は、納税の義務を有する
第三十条 すべて国民は、その子女に対して普通教育を受けさせる義務を負う。
第三十一条 すべて国民は、この憲法に基づいて定められた法に基づく法官の判断によらずして、この憲法において定められる権利及び財を侵害されることはない。
第三十二条 すべて国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものから拷問やそのほかいかなる残虐な扱いをうけることはない。
第三十三条 すべて国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものの、この憲法に基づいて定められた法律に基づかない行動によって折った損害に関してはその賠償を国家に請求できる権限を有する。
第二項 この権限は、いかなる法律に特例があったとしても無期限に行使できるものとする。
第三章 政府
第三十三条 天皇より委託されたすべての権限は、国民の利益のためにのみ行使されるものでなくてはならない。
第三十四条 国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものについて任免するの権利を有する
二項 官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるものについては、法律で定められる役職については、成年国民から選出を行い、そのほかの役職については二項に基づいて選出されたものが法に定めるところの規 定によって雇用する。
三項 二項に定める選出については、成年国民によってこれを行い、このすべての過程については、法律に定める過程によってこれを行い、この過程はすべて秘密にされなくてはならない。
第三十五条 議院は、天皇より移管される権利の最高機関であって、唯一立法及び予算の制定の上奏を行う権利を有する。
二項 天皇は、本条項に定めるところに基づくところによらずして、法律を改正し、予算を制定することはできない。
三項 議院は、第三十四条二項の規定によって選出されたものに於いて構成され、上下院によって構成されるものであるとする。
四項 議員は、成年国民より選出され、出馬に関して、いかなる社会的経歴及びそのほかの要件によって差別されることはない。
五項 上院の議員の任期は、六年とし、三年ごとに改選し、下院の議員の任期は、四年とする。
六項 議員は、他の職業を兼務してはならない。但し、国務大臣及び貴族の位にあって、果たすべき義務がある場合は法の規定による。
七項 議員は、各院の議長の同意によらずところして、その任期中に拘束を受けることはない。
八項 議員の歳費については、法律に定めるところによって確定し、天皇によって支給されるものとする。
九項 議員は、その任期中に発したすべての発言につく責任は免責されるものとする。しかし、諮問官は、その地位を汚す発言について諮問官の相互の決定によって懲罰することができる。
十項 前項の規定に定めるところによって、議員を罷免することはできない。
十一項 下院はその議決によって内閣を解散させ、太政大臣を罷免することができる。
十二項 議員は議員によって構成される裁判において法官の位にあるものを罷免し、法曹の資格を停止し、廃止することができる。
第三十六条 行政権はすべて太政大臣に委譲される。
二項 太政大臣は、第三十五条に定めるところの議員の、上下両院議員会において、互選を行い選出し、これを天皇に於いて任命するものとする。
三項 天皇は、本条二項の規定によらずして太政大臣を任命し、罷免することはできない。
四項 太政大臣は、法律の定めるところと必要に基づいて、下部組織として省を置き、省の最高職権者は、臣とする。
五項 臣は、太政大臣の指名に基づいて天皇が罷免し、また任命する。
六項 太政大臣はその決定に於いて下院を解散する旨天皇に上奏することができる。
七項 太政大臣はその決定に於いて臣を罷免することができる。
八項 太政大臣は、下院より罷免を宣告されたとき、一週間以内に下院を解散する決定をすることができる。
八項-2 太政大臣は、八項一項の場合において下院を解散しなかったときは総辞職しなければならない。
第三十七条 司法権は、すべて法官に委譲される。
二項 大審院及び裁判所の決定は、法律に定める要件によって任命された法官によってのみ決定される。
三項 法官のすべての職権は、この憲法によるところによって保障され、その職権は、この憲法と各々の良心にのみ拘束されるものとする。
四項 大審院の長たる役職は、全法官の相互の決定に於いてのみ選出される。
五項 法官たる役職は、本条三項において定めるものが職権において行う試験において、合格した者が、本条三項に定めるものの職権を以て指名し、天皇によって任命される。
六項 四項及び四項の規定に定める決定は、三項及び五項に定めるところによらずして、天皇がこの権利を行使することはできない。
七項 法官たるものは、職務中の発言においてはこれの責任を問われることは一切ない。
八項 法官たるものが、法律を犯した場合の逮捕及び罷免上奏については、議員の両院議員によって開催される会合の同意によらずしてこれを行うことはできない。
九項 法官は、本憲法に違反している法律、施策を判断し、これの削除、一部停止、全部停止、廃止を命ずることができる。このとき、必ず大審院大法廷によって審査される。
十項 法官が主たる裁判の長を務めない裁判を特別裁判呼び、特別裁判は終審とすることはできない。
第三十四条 国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものについて任免するの権利を有する
二項 官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるものについては、法律で定められる役職については、成年国民から選出を行い、そのほかの役職については二項に基づいて選出されたものが法に定めるところの規 定によって雇用する。
三項 二項に定める選出については、成年国民によってこれを行い、このすべての過程については、法律に定める過程によってこれを行い、この過程はすべて秘密にされなくてはならない。
第三十五条 議院は、天皇より移管される権利の最高機関であって、唯一立法及び予算の制定の上奏を行う権利を有する。
二項 天皇は、本条項に定めるところに基づくところによらずして、法律を改正し、予算を制定することはできない。
三項 議院は、第三十四条二項の規定によって選出されたものに於いて構成され、上下院によって構成されるものであるとする。
四項 議員は、成年国民より選出され、出馬に関して、いかなる社会的経歴及びそのほかの要件によって差別されることはない。
五項 上院の議員の任期は、六年とし、三年ごとに改選し、下院の議員の任期は、四年とする。
六項 議員は、他の職業を兼務してはならない。但し、国務大臣及び貴族の位にあって、果たすべき義務がある場合は法の規定による。
七項 議員は、各院の議長の同意によらずところして、その任期中に拘束を受けることはない。
八項 議員の歳費については、法律に定めるところによって確定し、天皇によって支給されるものとする。
九項 議員は、その任期中に発したすべての発言につく責任は免責されるものとする。しかし、諮問官は、その地位を汚す発言について諮問官の相互の決定によって懲罰することができる。
十項 前項の規定に定めるところによって、議員を罷免することはできない。
十一項 下院はその議決によって内閣を解散させ、太政大臣を罷免することができる。
十二項 議員は議員によって構成される裁判において法官の位にあるものを罷免し、法曹の資格を停止し、廃止することができる。
第三十六条 行政権はすべて太政大臣に委譲される。
二項 太政大臣は、第三十五条に定めるところの議員の、上下両院議員会において、互選を行い選出し、これを天皇に於いて任命するものとする。
三項 天皇は、本条二項の規定によらずして太政大臣を任命し、罷免することはできない。
四項 太政大臣は、法律の定めるところと必要に基づいて、下部組織として省を置き、省の最高職権者は、臣とする。
五項 臣は、太政大臣の指名に基づいて天皇が罷免し、また任命する。
六項 太政大臣はその決定に於いて下院を解散する旨天皇に上奏することができる。
七項 太政大臣はその決定に於いて臣を罷免することができる。
八項 太政大臣は、下院より罷免を宣告されたとき、一週間以内に下院を解散する決定をすることができる。
八項-2 太政大臣は、八項一項の場合において下院を解散しなかったときは総辞職しなければならない。
第三十七条 司法権は、すべて法官に委譲される。
二項 大審院及び裁判所の決定は、法律に定める要件によって任命された法官によってのみ決定される。
三項 法官のすべての職権は、この憲法によるところによって保障され、その職権は、この憲法と各々の良心にのみ拘束されるものとする。
四項 大審院の長たる役職は、全法官の相互の決定に於いてのみ選出される。
五項 法官たる役職は、本条三項において定めるものが職権において行う試験において、合格した者が、本条三項に定めるものの職権を以て指名し、天皇によって任命される。
六項 四項及び四項の規定に定める決定は、三項及び五項に定めるところによらずして、天皇がこの権利を行使することはできない。
七項 法官たるものは、職務中の発言においてはこれの責任を問われることは一切ない。
八項 法官たるものが、法律を犯した場合の逮捕及び罷免上奏については、議員の両院議員によって開催される会合の同意によらずしてこれを行うことはできない。
九項 法官は、本憲法に違反している法律、施策を判断し、これの削除、一部停止、全部停止、廃止を命ずることができる。このとき、必ず大審院大法廷によって審査される。
十項 法官が主たる裁判の長を務めない裁判を特別裁判呼び、特別裁判は終審とすることはできない。
第四章 税及び財政
第三十八条 税は、議院の定める法律によらずしてこれを徴収することはできない。また、議院もその税が公平に徴収されるように最大の注意を払って税の制定を行う。
第三十九条 税の徴収は、議院がその権限に基づいてこれを執行する。
第四十条 歳費及び歳入は、議院の議決によるところにより、天皇が認可したものによって歳費の調達及び管理は太政大臣が法に定めるところによりこれを執り行う。
第四十一条 前年度の歳費及び歳入は、議院に提出されその適正な使用法について審議されなくてはならない。
第三十九条 税の徴収は、議院がその権限に基づいてこれを執行する。
第四十条 歳費及び歳入は、議院の議決によるところにより、天皇が認可したものによって歳費の調達及び管理は太政大臣が法に定めるところによりこれを執り行う。
第四十一条 前年度の歳費及び歳入は、議院に提出されその適正な使用法について審議されなくてはならない。
第五章 緊急事態条項
第四十二条 天皇は、国体、国の独立、領土の保全又は国際的取極の履行が重大かつ切迫した脅威にさらされ、かつ、憲法において、国民の総意に基づいて移譲されている権限の正常な履行が妨げられた場合は、第二章に定められるところの権利の一部停止及び全部の停止を行い、第二章、第三章及び第六条第四項による各種制限を一時的に解除することができる。
第二項 天皇は、緊急詔勅を発してこの措置を国民に通知する。
第三項 議院は、この緊急詔勅が発せられている間、必ず集会し、適切な履行であるかを絶えず検討しなくてはならない。
第四項 この規定に定める措置は、この措置の実行が公布された日から起算して6月まで行うことができる。これ以降の延長は、議院及び法官会議の同意によってのみ最大5月延長できるものとする。
第五項 この規定に定める措置が終了した日から起算して一週間以内に議院は全官会議を実施し、この履行が適切なものであったかを総括しなければならない。
第六項 この規定に定める措置が終了した日から起算して一週間以内に大審院大法廷は、この履行が長期的な憲法的利益を保持したかを検討しなくてはならない。
第七項 この措置の期間内は、政令を以て法律に変えることができるが当然、この措置が終了したのちはその政令は法的有効性を持たないものとする。また、措置が終了した瞬間にこの条項に基づいて国民の権利及び行政府に対する制限は即時回復するものとする。
第八項 この措置は、この憲法において、天皇によって移譲されている権限を有する機関にその任務を果たすための手段を最短期間のうちに確保させるという意向に基づくものでなければならない。
第二項 天皇は、緊急詔勅を発してこの措置を国民に通知する。
第三項 議院は、この緊急詔勅が発せられている間、必ず集会し、適切な履行であるかを絶えず検討しなくてはならない。
第四項 この規定に定める措置は、この措置の実行が公布された日から起算して6月まで行うことができる。これ以降の延長は、議院及び法官会議の同意によってのみ最大5月延長できるものとする。
第五項 この規定に定める措置が終了した日から起算して一週間以内に議院は全官会議を実施し、この履行が適切なものであったかを総括しなければならない。
第六項 この規定に定める措置が終了した日から起算して一週間以内に大審院大法廷は、この履行が長期的な憲法的利益を保持したかを検討しなくてはならない。
第七項 この措置の期間内は、政令を以て法律に変えることができるが当然、この措置が終了したのちはその政令は法的有効性を持たないものとする。また、措置が終了した瞬間にこの条項に基づいて国民の権利及び行政府に対する制限は即時回復するものとする。
第八項 この措置は、この憲法において、天皇によって移譲されている権限を有する機関にその任務を果たすための手段を最短期間のうちに確保させるという意向に基づくものでなければならない。
第六章 総則
第四十三条 この憲法の規定のうち、第二章に定める国民の権利及び義務の内第二十九条、第三十条に定める条項を除きすべて外国籍の人間にも保障される。
二項 統一君主国の永住権の保持者については、第二章に定めるすべての権利がこの憲法によって保障されるものでなくてはならない。
第四十四条 この憲法の規定は、すべての議院の四分の三以上の賛成により改正が発議され、これが国民投票によって半数以上の賛同を得た時のみ、天皇が変更することができる。
二項 天皇は、本条の規定によらずして、この憲法を改正することはできない。
第四十五条 この憲法は、国の最高の法である。よって、最高法規たるこの法に反するすべての詔勅、条項、法律、条約、命令は第四十二条の規定の措置が取られている場合を除いていかなる権限をも有しないものとする。
第四十六条 この憲法は、天皇及び皇族及びすべての国民及び大神国に入国するすべての外国籍人は、この憲法を順守しなければならない。
第四十七条 この憲法は、国民がこの憲法の廃止を望んだ時のみにこの憲法が有する一部もしくはすべての権限が廃止される。
第四十八条 この憲法は、公布の日から起算して6月が経過したのちに施行される。
{*新憲法
二項 統一君主国の永住権の保持者については、第二章に定めるすべての権利がこの憲法によって保障されるものでなくてはならない。
第四十四条 この憲法の規定は、すべての議院の四分の三以上の賛成により改正が発議され、これが国民投票によって半数以上の賛同を得た時のみ、天皇が変更することができる。
二項 天皇は、本条の規定によらずして、この憲法を改正することはできない。
第四十五条 この憲法は、国の最高の法である。よって、最高法規たるこの法に反するすべての詔勅、条項、法律、条約、命令は第四十二条の規定の措置が取られている場合を除いていかなる権限をも有しないものとする。
第四十六条 この憲法は、天皇及び皇族及びすべての国民及び大神国に入国するすべての外国籍人は、この憲法を順守しなければならない。
第四十七条 この憲法は、国民がこの憲法の廃止を望んだ時のみにこの憲法が有する一部もしくはすべての権限が廃止される。
第四十八条 この憲法は、公布の日から起算して6月が経過したのちに施行される。
{*新憲法
全文
2022年9月14日に行われた憲法改正国民投票及び旧憲法第四十七条の規定に基づいて、夜去大神国憲法(1867年法律貴族院決議001号)を廃止し、この法律を制定する。
太政大臣 クロスマン=トレアンデ
庶民院議長 水瀬宮陽子
大審院院長 大都地智人
太政大臣 クロスマン=トレアンデ
庶民院議長 水瀬宮陽子
大審院院長 大都地智人
前文
我々、人民は民主主義と憲法に基づく厳格な政治と、すべての人種に寛容な政治を憲法制定からの我々の魂として憲法制定時から誇りとしてきた。そして、その象徴として皇帝を設置してきたのであるが、あろうことか皇帝は我々の民主主義を大きく脅かし、これを犯した。
これは、我々の正義に反し、民主主義にも反する。我々は、我が国の全ての正義を防衛し民主主義を守るため、国民投票によりて旧憲法を廃し、共和国として改めて再出発することをここに誓う。
国民各位はこの憲法が我らの力と明確な意思によって成立した聖なる憲法であることを意識し、この憲法を遵守し、尊重し、国内においてすべての民族と宗教と性別の如何、出自に関わらず差別を排除することが我々の民主主義の最も大切な意思となろう。
我々は、この憲法を発表し遵守することで国内外に民主主義と平和と正義は限られた一家によって検証される権力ではなく、民衆によって実現されることを全ての国家に示すことを宣告することで前文とする。
これは、我々の正義に反し、民主主義にも反する。我々は、我が国の全ての正義を防衛し民主主義を守るため、国民投票によりて旧憲法を廃し、共和国として改めて再出発することをここに誓う。
国民各位はこの憲法が我らの力と明確な意思によって成立した聖なる憲法であることを意識し、この憲法を遵守し、尊重し、国内においてすべての民族と宗教と性別の如何、出自に関わらず差別を排除することが我々の民主主義の最も大切な意思となろう。
我々は、この憲法を発表し遵守することで国内外に民主主義と平和と正義は限られた一家によって検証される権力ではなく、民衆によって実現されることを全ての国家に示すことを宣告することで前文とする。
第一章 国民主権・国家元首
第一条 国家の主権は全ての国民によって構成され、国家に生じる全ての利益を全ての国民に帰属する。
二項 国家の元首は国民全体であり、主権者たる国民はいかなる要素によっても差別されない。
二項 国家の元首は国民全体であり、主権者たる国民はいかなる要素によっても差別されない。
第二章 大統領
第二条 国家の行政権は、国民の直接投票によって選出される大統領に帰属する。
二項 大統領は行政権に属するものと自らの公務上の行為について国民とこの憲法に対する責任を負う。
三項 我が国に出生したものであって、我が国の国籍を持つ20歳以上のものであれば何人でも大統領への出馬を表明でき、その選挙において一切の要素により差別されることはない。
四項 大統領の任期は4年とし、大統領は連続して2期以上続投することはできない。
五項 大統領はその選出及び宣誓において六法全書に手を添えて、この憲法と国民にこの憲法とすべての法律、民主主義、正義を遵守した政治を行い、全ての責任を国民及びこの憲法に対して負うことを宣誓しなくて はならない。
六項 国民は全体の3/5以上の賛成によって大統領を罷免し、新たに大統領を選出することができる。
七項 大統領はその副官たる副大統領を下院議会の副議長として就任させることができる。
八項 大統領は議会の同意のもとに我が国に属するすべての軍事力について統治する。
二項 大統領は行政権に属するものと自らの公務上の行為について国民とこの憲法に対する責任を負う。
三項 我が国に出生したものであって、我が国の国籍を持つ20歳以上のものであれば何人でも大統領への出馬を表明でき、その選挙において一切の要素により差別されることはない。
四項 大統領の任期は4年とし、大統領は連続して2期以上続投することはできない。
五項 大統領はその選出及び宣誓において六法全書に手を添えて、この憲法と国民にこの憲法とすべての法律、民主主義、正義を遵守した政治を行い、全ての責任を国民及びこの憲法に対して負うことを宣誓しなくて はならない。
六項 国民は全体の3/5以上の賛成によって大統領を罷免し、新たに大統領を選出することができる。
七項 大統領はその副官たる副大統領を下院議会の副議長として就任させることができる。
八項 大統領は議会の同意のもとに我が国に属するすべての軍事力について統治する。
第三章 議会
第三条 国家の立法権は議会に帰属する。
二項 議会は、我が国の国籍を持つ20歳以上の国民によって選出されたものに於いて構成され、上下院によって構成されるものであるとする。
三項 議員は、成年国民より選出され、出馬に関して、いかなる社会的経歴及びそのほかの要件によって差別されることはない。
四項 上院の議員の任期は、六年とし、三年ごとに改選し、下院の議員の任期は、四年とする。
五項 議員は、他の職業を兼務してはならない。但し、国務大臣の職務にあって、果たすべき義務がある場合は法の規定による。
六項 議員は、各院の議長の同意によらずところして、その任期中に拘束を受けることはない。
七項 議員の歳費については、法律に定めるところによって確定し、大統領によって支給されるものとする。
八項 議員は、その任期中に発したすべての発言につく責任は免責されるものとする。しかし、議員は、その地位を汚す発言について議員の相互の決定によって懲罰することができる。
九項 前項の規定に定めるところによって、議員を罷免することはできない。
第四条 この憲法を除くすべての法律及び予算案は上下院の同意によらずして変更若しくは廃止することができない。しかし、法律に特別の定めがある場合は除く。
二項 議会は、我が国の国籍を持つ20歳以上の国民によって選出されたものに於いて構成され、上下院によって構成されるものであるとする。
三項 議員は、成年国民より選出され、出馬に関して、いかなる社会的経歴及びそのほかの要件によって差別されることはない。
四項 上院の議員の任期は、六年とし、三年ごとに改選し、下院の議員の任期は、四年とする。
五項 議員は、他の職業を兼務してはならない。但し、国務大臣の職務にあって、果たすべき義務がある場合は法の規定による。
六項 議員は、各院の議長の同意によらずところして、その任期中に拘束を受けることはない。
七項 議員の歳費については、法律に定めるところによって確定し、大統領によって支給されるものとする。
八項 議員は、その任期中に発したすべての発言につく責任は免責されるものとする。しかし、議員は、その地位を汚す発言について議員の相互の決定によって懲罰することができる。
九項 前項の規定に定めるところによって、議員を罷免することはできない。
第四条 この憲法を除くすべての法律及び予算案は上下院の同意によらずして変更若しくは廃止することができない。しかし、法律に特別の定めがある場合は除く。
第四章 裁判所
第五条 国家の司法権は、すべて法官に委譲される。
二項 大審院及び裁判所の決定は、法律に定める要件によって任命された法官によってのみ決定される。
三項 法官のすべての職権は、この憲法によるところによって保障され、その職権は、この憲法と各々の良心にのみ拘束されるものとする。
四項 大審院の長たる役職は、全法官の相互の決定に於いてのみ選出される。
五項 法官たる役職は、本条三項において定めるものが職権において行う試験において、合格した者が、本条三項に定めるものの職権を以て指名し、天皇によって任命される。
六項 四項及び四項の規定に定める決定は、三項及び五項に定めるところによらずして、天皇がこの権利を行使することはできない。
七項 法官たるものは、職務中の発言においてはこれの責任を問われることは一切ない。
八項 法官たるものが、法律を犯した場合の逮捕及び罷免上奏については、議員の両院議員によって開催される会合の同意によらずしてこれを行うことはできない。
九項 法官は、本憲法に違反している法律、施策を判断し、これの削除、一部停止、全部停止、廃止を命ずることができる。このとき、必ず大審院大法廷によって審査される。
十項 法官が主たる裁判の長を務めない裁判を特別裁判と呼び、特別裁判は終審とすることはできない。
二項 大審院及び裁判所の決定は、法律に定める要件によって任命された法官によってのみ決定される。
三項 法官のすべての職権は、この憲法によるところによって保障され、その職権は、この憲法と各々の良心にのみ拘束されるものとする。
四項 大審院の長たる役職は、全法官の相互の決定に於いてのみ選出される。
五項 法官たる役職は、本条三項において定めるものが職権において行う試験において、合格した者が、本条三項に定めるものの職権を以て指名し、天皇によって任命される。
六項 四項及び四項の規定に定める決定は、三項及び五項に定めるところによらずして、天皇がこの権利を行使することはできない。
七項 法官たるものは、職務中の発言においてはこれの責任を問われることは一切ない。
八項 法官たるものが、法律を犯した場合の逮捕及び罷免上奏については、議員の両院議員によって開催される会合の同意によらずしてこれを行うことはできない。
九項 法官は、本憲法に違反している法律、施策を判断し、これの削除、一部停止、全部停止、廃止を命ずることができる。このとき、必ず大審院大法廷によって審査される。
十項 法官が主たる裁判の長を務めない裁判を特別裁判と呼び、特別裁判は終審とすることはできない。
第五章 その他国政について定める条項
第六条 大統領はその職権において、議会の同意のもとに他国に宣戦を布告し、和を講することができる。
第七条 大統領が外交上において締結する全ての条約は議会の同意を必要とする。しかし、特に必要のあるときはこの条約の同意を事後とすることができる。
第八条 我が国は、我が国の民衆の権利と民主主義と、正義と平等と平和を守るために必要な軍事力を有する。
第九条 大統領は、国体、国の独立、領土の保全又は国際的取極の履行が重大かつ切迫した脅威にさらされ、かつ、憲法において、国民の総意に基づいて移譲されている権限の正常な履行が妨げられた場合は、第二章に定められるところの権利の一部停止及び全部の停止を行い、第二章、第三章及び第六条第四項による各種制限を一時的に解除することができる。
第二項 大統領は、緊急発表を発してこの措置を国民に通知する。
第三項 議院は、この緊急発表が発せられている間、必ず集会し、適切な履行であるかを絶えず検討しなくてはならない。
第四項 この規定に定める措置は、この措置の実行が公布された日から起算して6月まで行うことができる。これ以降の延長は、議院及び法官会議の同意によってのみ最大5月のみ延長できるものとする。
第五項 この規定に定める措置が終了した日から起算して一週間以内に議院は全官会議を実施し、この履行が適切なものであったかを総括しなければならない。
第六項 この規定に定める措置が終了した日から起算して一週間以内に大審院大法廷は、この履行が長期的な憲法的利益を保持したかを検討しなくてはならない。
第七項 この措置の期間内は、政令を以て法律に変えることができるが当然、この措置が終了したのちはその政令は法的有効性を持たないものとする。また、措置が終了した瞬間にこの条項に基づいて国民の権利及び行政府に対する制限は即時回復するものとする。
第八項 この規定における措置の実施の期間中は如何なる国政選挙及び法官の変更を行うことはできないものとする。
第十条 国民は民主主義及び憲法に基づく権利を害されたときは政府を廃し、次の新しい政府を設立する権利を当然有する。
第七条 大統領が外交上において締結する全ての条約は議会の同意を必要とする。しかし、特に必要のあるときはこの条約の同意を事後とすることができる。
第八条 我が国は、我が国の民衆の権利と民主主義と、正義と平等と平和を守るために必要な軍事力を有する。
第九条 大統領は、国体、国の独立、領土の保全又は国際的取極の履行が重大かつ切迫した脅威にさらされ、かつ、憲法において、国民の総意に基づいて移譲されている権限の正常な履行が妨げられた場合は、第二章に定められるところの権利の一部停止及び全部の停止を行い、第二章、第三章及び第六条第四項による各種制限を一時的に解除することができる。
第二項 大統領は、緊急発表を発してこの措置を国民に通知する。
第三項 議院は、この緊急発表が発せられている間、必ず集会し、適切な履行であるかを絶えず検討しなくてはならない。
第四項 この規定に定める措置は、この措置の実行が公布された日から起算して6月まで行うことができる。これ以降の延長は、議院及び法官会議の同意によってのみ最大5月のみ延長できるものとする。
第五項 この規定に定める措置が終了した日から起算して一週間以内に議院は全官会議を実施し、この履行が適切なものであったかを総括しなければならない。
第六項 この規定に定める措置が終了した日から起算して一週間以内に大審院大法廷は、この履行が長期的な憲法的利益を保持したかを検討しなくてはならない。
第七項 この措置の期間内は、政令を以て法律に変えることができるが当然、この措置が終了したのちはその政令は法的有効性を持たないものとする。また、措置が終了した瞬間にこの条項に基づいて国民の権利及び行政府に対する制限は即時回復するものとする。
第八項 この規定における措置の実施の期間中は如何なる国政選挙及び法官の変更を行うことはできないものとする。
第十条 国民は民主主義及び憲法に基づく権利を害されたときは政府を廃し、次の新しい政府を設立する権利を当然有する。
第六章 国民の権利
第十一条 すべて国民は、健康かつ文化的な最低限度の生活を国家により保証されなければならない。
第十二条 すべて国民は、その門戸、性別、信条、社会的身分により差別されることはあってはならない。
第十三条 すべて国民は、この憲法に基づいて定められた刑法もしくは、そのほかの刑法類似規定により、法に定められる適切な措置を取った、裁事院の判断によらずして、意に反して拘束され、いかなる苦役に従することはない。
第十四条 官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものは、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。
第二項 国民の投票の過半数の賛同によれば、いかなる地位にある官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものについて罷免することができる。
第十五条 官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものは国民に対して残虐な行為を行ってはいけない。
第十六条 大神国の国民たる要件は諸附則令と法令によって定める。
第十七条 すべて国民は、思想及び表現及び集会結社の自由を有する。
一項 通信の秘密は、この規定によって保障されるものとする。
二項 国家は、いかなる検閲及びそれに相当する行為によって国民の言論を統制しようと試みてはならない。
第十八条 すべて国民は、信教の自由を有する。
第十九条 すべて国民は、幸福を追求する自由を有する。
第二十条 すべて国民は、良心を追求する自由を有する。
第二十一条 すべて国民は、学問の自由を有する。
第二十二条 すべて国民は、職業の選択の自由を有する。
第二十三条 すべて国民は、その住む場所を自由に選択し、国家の国籍を離脱する自由を有する。
第二十四条 すべて国民は、この憲法によって最低限の人間的かつ文化的な生活を送る権利を有する。
二項 すべて国民は、この条の規定の定めるところにより国民の生活を保護する。
第二十五条 すべて国民は、は勤労の権利及び義務を有する。国民の労働条件の整備については、別に法律で定める。
二項 国民は、児童を酷使してはならない。
第二十六条 すべて国民は、この憲法に定める権利は、我々の意思により設けられた神聖な権利であることを自覚し、民主主義が我々の不断の努力によって成立し、これが正しく運用されることを自覚し、これを濫用してはならず、公共の福祉と国家の発展に尽くす義務がある。
第二十八条 すべて国民は、法に別に定める手続きによって、平穏に政府に請願する権利を有する。
二項 何人も、第一項にかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
三項 本条に定める権利は、すべての事柄が広く請願できるように法律で定めなければならない。
第二十九条 すべて国民は、納税の義務を有する
第三十条 すべて国民は、その子女に対して普通教育を受けさせる義務を負う。
第三十一条 すべて国民は、この憲法に基づいて定められた法に基づく法官の判断によらずして、この憲法において定められる権利及び財を侵害されることはない。
第三十二条 すべて国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものおよびその他のものに法律の定めと法官の許可によらずして、財産を没収されあるいは敷地内に踏み込まれその生活の平穏を害されることはない。
第三十三条 すべて国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものの、この憲法に基づいて定められた法律に基づかない行動によって折った損害に関してはその賠償を国家に請求できる権限を有する。
第二項 この権限は、いかなる法律に特例があったとしても無期限に行使できるものとする。
第十二条 すべて国民は、その門戸、性別、信条、社会的身分により差別されることはあってはならない。
第十三条 すべて国民は、この憲法に基づいて定められた刑法もしくは、そのほかの刑法類似規定により、法に定められる適切な措置を取った、裁事院の判断によらずして、意に反して拘束され、いかなる苦役に従することはない。
第十四条 官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものは、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。
第二項 国民の投票の過半数の賛同によれば、いかなる地位にある官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものについて罷免することができる。
第十五条 官吏、官僚及び公費にて雇用されるすべてのものは国民に対して残虐な行為を行ってはいけない。
第十六条 大神国の国民たる要件は諸附則令と法令によって定める。
第十七条 すべて国民は、思想及び表現及び集会結社の自由を有する。
一項 通信の秘密は、この規定によって保障されるものとする。
二項 国家は、いかなる検閲及びそれに相当する行為によって国民の言論を統制しようと試みてはならない。
第十八条 すべて国民は、信教の自由を有する。
第十九条 すべて国民は、幸福を追求する自由を有する。
第二十条 すべて国民は、良心を追求する自由を有する。
第二十一条 すべて国民は、学問の自由を有する。
第二十二条 すべて国民は、職業の選択の自由を有する。
第二十三条 すべて国民は、その住む場所を自由に選択し、国家の国籍を離脱する自由を有する。
第二十四条 すべて国民は、この憲法によって最低限の人間的かつ文化的な生活を送る権利を有する。
二項 すべて国民は、この条の規定の定めるところにより国民の生活を保護する。
第二十五条 すべて国民は、は勤労の権利及び義務を有する。国民の労働条件の整備については、別に法律で定める。
二項 国民は、児童を酷使してはならない。
第二十六条 すべて国民は、この憲法に定める権利は、我々の意思により設けられた神聖な権利であることを自覚し、民主主義が我々の不断の努力によって成立し、これが正しく運用されることを自覚し、これを濫用してはならず、公共の福祉と国家の発展に尽くす義務がある。
第二十八条 すべて国民は、法に別に定める手続きによって、平穏に政府に請願する権利を有する。
二項 何人も、第一項にかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
三項 本条に定める権利は、すべての事柄が広く請願できるように法律で定めなければならない。
第二十九条 すべて国民は、納税の義務を有する
第三十条 すべて国民は、その子女に対して普通教育を受けさせる義務を負う。
第三十一条 すべて国民は、この憲法に基づいて定められた法に基づく法官の判断によらずして、この憲法において定められる権利及び財を侵害されることはない。
第三十二条 すべて国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものおよびその他のものに法律の定めと法官の許可によらずして、財産を没収されあるいは敷地内に踏み込まれその生活の平穏を害されることはない。
第三十三条 すべて国民は、官吏、官僚、及びそのほか公費で雇用されるすべてのものの、この憲法に基づいて定められた法律に基づかない行動によって折った損害に関してはその賠償を国家に請求できる権限を有する。
第二項 この権限は、いかなる法律に特例があったとしても無期限に行使できるものとする。
第六章 総則
第四十三条 この憲法の規定のうち、第二章に定める国民の権利及び義務の内第二十九条、第三十条に定める条項を除きすべて外国籍の人間にも保障される。
二項 国家の永住権の保持者については、第二章に定めるすべての権利がこの憲法によって保障されるものでなくてはならない。
第四十四条 この憲法の規定は、すべての議院の四分の三以上の賛成により改正が発議され、これが国民投票によって半数以上の賛同を得た時のみ、天皇が変更することができる。
二項 天皇は、本条の規定によらずして、この憲法を改正することはできない。
第四十五条 この憲法は、国の最高の法である。よって、最高法規たるこの法に反するすべての詔勅、条項、法律、条約、命令は第四十二条の規定の措置が取られている場合を除いていかなる権限をも有しないものとする。
第四十六条 この憲法は、すべての国民及び国家に入国するすべての外国籍人は、この憲法を順守しなければならない。
第四十七条 この憲法は、国民がこの憲法の廃止を望んだ時のみにこの憲法が有する一部もしくはすべての権限が廃止される。
第四十八条 この憲法は、公布の日から起算して6月が経過したのちに施行される。なお、この憲法が交付されたときの太政大臣を臨時の大統領とし、議院の議員を臨時の議員とし、法官を臨時の法官として、公布の日から起算して6月までにすべて改選するものとする。}
二項 国家の永住権の保持者については、第二章に定めるすべての権利がこの憲法によって保障されるものでなくてはならない。
第四十四条 この憲法の規定は、すべての議院の四分の三以上の賛成により改正が発議され、これが国民投票によって半数以上の賛同を得た時のみ、天皇が変更することができる。
二項 天皇は、本条の規定によらずして、この憲法を改正することはできない。
第四十五条 この憲法は、国の最高の法である。よって、最高法規たるこの法に反するすべての詔勅、条項、法律、条約、命令は第四十二条の規定の措置が取られている場合を除いていかなる権限をも有しないものとする。
第四十六条 この憲法は、すべての国民及び国家に入国するすべての外国籍人は、この憲法を順守しなければならない。
第四十七条 この憲法は、国民がこの憲法の廃止を望んだ時のみにこの憲法が有する一部もしくはすべての権限が廃止される。
第四十八条 この憲法は、公布の日から起算して6月が経過したのちに施行される。なお、この憲法が交付されたときの太政大臣を臨時の大統領とし、議院の議員を臨時の議員とし、法官を臨時の法官として、公布の日から起算して6月までにすべて改選するものとする。}
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