架空国家を作ろう　第1.1世界線

国民安全保障緊急情報は、津波をはじめとする大規模災害や、武力攻撃事態又は存立危機事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星(通信3号「大空」)を利用した地域衛星通信ネットワークで瞬時に地方公共団体に伝達するとともに、同報系市町村防災行政無線（以下、「防災行政無線」）や有線放送電話を自動起動させ、サイレンや放送によって住民へ緊急情報を伝達するシステムである。
NSEIは、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされている。特に、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃（ゲリラ・コマンドウ攻撃）が発生した場合は、事態は一刻を争うことから、「国民保護サイレン」を吹鳴させるなどして住民に対して警報を速やかに伝達し、できる限り多くの住民や外出中の者を屋内退避や避難に導くことが定められている。国民保護サイレンは、民部府の運営する「国民保護ポータルサイト」において誰でも視聴することができるが、許可なく公の場で吹鳴することは違法行為になる。

緊急事態の発生から住民に情報が伝達されるまでの大まかな流れは、以下の通りである。
緊急事態の発生とその覚知
津波や武力攻撃等の緊急事態の発生後、気象関係情報については気象庁が、武力攻撃等の国民保護関係情報については兵部府参謀本部(Central Comand of National Defense/CND)がまず覚知する。弾道ミサイルの情報については、航空自衛部のアダスシステムまたは同盟各国の防空警戒システムから太政大臣府に伝達される。
国家公安局へ情報伝達
気象庁または太政大臣府は覚知した緊急事態について、消防局に情報を伝達する。
地方公共団体へ情報伝達(主にYS−ネットで通達される)
消防局は通信衛星（通信三号）を経由し、緊急情報を全国の地方公共団体へ配信する。
住民へ情報伝達
消防局からの緊急情報を地方公共団体が受信。市町村において防災行政無線や有線放送電話、緊急告知FMラジオが自動起動され、サイレン吹鳴や音声放送等により情報が住民へ伝達される。基本的には、屋内退避や、シェルター内への退避高台への津波避難による自己防衛が指示される。

NSEIYで伝達される情報は、気象庁が作成する気象関連情報と、兵部府参謀本部が作成する有事関連情報に大別され、2016年10月現在、24種類の情報が送信されている（全国瞬時警報システム業務規程 第4条）。どの情報について防災行政無線を自動起動させるかを市町村で決定できることとなっているが、大津波警報、津波警報、気象等の特別警報、噴火警報、緊急地震速報、有事関連情報については自動起動が原則とされている（緊急通報システム運用業務に関する件 第9規定]）。
地震情報（6種類）
緊急地震速報
震度速報
震源・震度に関する情報
東海地震予知情報
東海地震注意情報
東海地震調査情報
津波情報（3種類）
大津波警報（特別警報）
津波警報
津波注意報
火山情報（3種類）
噴火警報（一部は特別警報）
火口周辺警報
噴火予報
気象情報（7種類）
気象等の特別警報（大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮）[注釈 1]
気象警報（大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮）
気象注意報（16項目の気象注意報）
土砂災害警戒情報
竜巻注意情報
記録的短時間大雨情報
指定河川洪水予報
有事関連情報（5種類）
弾道ミサイル情報
航空攻撃情報（いわゆる空襲警報）
ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
大規模テロ情報
その他の国民保護情報

国家公安局から情報を配信する際、情報の種類を識別する情報番号と対象地域コード情報を一緒に送信することにより、放送内容の自動選択および防災行政無線・有線放送を自動起動させる地方公共団体のフィルタリングが可能となっている。これにより、必要な情報を必要な場所に伝達できるようになっている。
なお、このフィルタリング機能により、防災行政無線・有線放送が自動起動するのは原則として気象災害等の対象地域のみとなるが、武力攻撃に関する情報（弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊情報、大規模テロ情報）についてはその特殊性と拡大可能性の大きさから攻撃対象地域以外の地域についても「通知・伝達地域」および「参考情報地域」として防災行政無線が自動的に起動する。このような状況下において、身を守る武器を持たない者がむやみに屋外を出歩くことは危険であり、さしあたっては、当該地域にいる人々に対して警報と同時に屋内退避の勧告も伝達される。

12月24日13時56分ごろ　宣戦布告に伴う全国一斉発令
同日　　18時56分　　　ミサイル発射に伴うナイジェリア地域発令
等ほか145件